十日町市議会 2017-06-21 06月21日－市政に対する一般質問－04号
同和対策財政特別措置法が平成14年に期限切れとなって以来、15年ぶりに部落差別解消のための法律が施行されたわけであります。極めて意義があることと考えております。このことは、現在もなお部落差別が存在することを国が認識しているということの証左であると思います。法律の施行を真摯に受けとめまして、差別のない、そして誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
同和対策財政特別措置法が平成14年に期限切れとなって以来、15年ぶりに部落差別解消のための法律が施行されたわけであります。極めて意義があることと考えております。このことは、現在もなお部落差別が存在することを国が認識しているということの証左であると思います。法律の施行を真摯に受けとめまして、差別のない、そして誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
今回の法制定の背景には、同和問題解決のための国の特別対策であった同和対策財政特別措置法が2002年に期限切れとなって以来、同和問題解決の法律がない時代が15年間続きました。その間現実に起きている差別問題を解決するために法律制定を求める全国的な運動が長年にわたって行われ、国連からもたび重なる勧告が出されていました。